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爬虫類ブリーダーになるには?
令和2年以降の動物取扱責任者の認可と開業
動物取扱責任者

動物取扱業(第一種と第二種の違い)とは?【動物取扱責任者】

『あにまるハンド。』です。本日は、動物取扱業についてです。

ブリーダー業務になぜ動物取扱責任者の認可が必要なのか見ていきます。

また、動物取扱責任者の設置が不要な第二種動物取扱業の届出や条件も触れていきます。

動物取扱業は愛護動物を対象に業種に応じて第一種と第二種がある。

主な業種は下記参照。営利目的(青字)第一種動物取扱業の登録のみ可能

 販売(含:取次ぎ、代理)、譲渡、保管、貸出し、訓練、展示、競りあっせん譲受飼養

・第一種動物取扱業では、事業所ごとに「動物取扱責任者」の設置が必要

動物取扱業の対象(愛護動物とは)

愛護動物は人に飼われている「哺乳類、鳥類、爬虫類に属する動物」及び飼い主の有無にかかわらない全ての「牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと、あひる」をいいます。

注意:動物の愛護及び管理に関する法律第44条
愛護動物の遺棄・虐待は犯罪です|門真市

飼育している場合、哺乳類、鳥類、爬虫類に属する動物が動物取扱業の対象になります。魚類や昆虫、両生類は取扱業の対象外になるようです。話がそれますが、いずれこれらの販売に必要な要件も別途調べてみようと思います。

【第一種動物取扱業】

第一種動物取扱業とは、有償・無償の別を問わず反復・継続して事業者の営利を目的として動物の取扱いを行う、社会通念上、 ぎょうとして認められる行為のことをいいます。 動物の愛護及び管理に関する法律(以下「動愛法」という。)及び 東京都動物の愛護及び管理に関する条例により登録が必要です。販売、保管、貸出し、訓練、 展示、競りあっせん、 の7種類の区分があります。

第一種動物取扱業の登録について|東京都福祉保健局東京動物愛護センター

目的が営利であること、が区分のポイントですね。また、第一種動物取扱業を行うには条例により登録が必要なことも第二種動物取扱業と異なっています。

・同一の事業所で複数の種別の第一種動物取扱業を営む場合は、種別ごとに登録を受けることが必要です。

・第一種動物取扱業者は、事業所ごとに1名以上の常勤かつ専属の「 動物取扱責任者 」を選任し、また事業所ごとに重要事項の説明等を行う職員を配置すること等が必要です。

一種動物取扱業の登録手続き|東京都福祉保健局東京動物愛護センター

1項目:第一種動物取扱業の種別ごとに登録が必要であることが記載されています。種別は後述します。

2項目:これがブリーダー業務こと第一種動物取扱業(販売)に動物取扱責任者の選任が必要であることの記載箇所ですね。動物取扱責任者の事業所ごとの設置も必要です。

 

次に種別についてです。

種別 業の内容 該当する業者の例
販売 動物の小売及び卸売り並びにそれらを目的とした繁殖又は輸出入を行う業(その取次ぎ又は代理を含む) 小売業者、卸売業者、販売目的の繁殖又は輸入を行う業者、露天等における販売のための動物の飼養業者、飼養施設を持たない取次ぎ・代理販売業者
保管 保管を目的に顧客の動物を預かる業 ペットホテル業者、美容業者(動物を預かる場合)、ペットのシッター
貸出し 愛玩、撮影、繁殖その他の目的で動物を貸し出す業 ペットレンタル業者、映画等のタレント、撮影モデル、繁殖用等の動物派遣業者
訓練 顧客の動物を預かり訓練を行う業 動物の訓練・調教業者(出張も含む)
展示 動物を見せる業(動物とのふれあいの提供を含む) 動物園、水族館、動物ふれあいテーマパーク、移動動物園、動物サーカス、乗馬施設・アニマルセラピー業者(「ふれあい」を目的とする場合)
競りあっせん 動物の売買をしようとする者のあっせんを行う業 会場を設けてのペットオークション
譲受飼養 動物を譲り受けて飼養する業 老犬ホーム、老猫ホーム

第一種動物取扱業の登録について|東京都福祉保健局東京動物愛護センター

ブリーダーなら販売の種別が該当しますね。また、輸入や露天等における販売のための動物の飼養業者、飼養施設を持たない取次ぎ・代理販売業者も販売の種別で管理されるようです。

【第二種動物取扱業】

非営利の活動であっても、 飼養施設を有し、一定頭数以上の動物の取扱い ( 譲渡・展示・訓練等 ) をする者は、あらかじめ、飼養施設の所在する都道府県に届出が必要になります。第二種動物取扱業は、飼養する動物の適正な飼養を確保するため、飼養施設に必要な設備を設けると共に、逸走防止、清潔な飼養環境の確保、騒音等の防止等が義務付けられ、不適切な場合は、都道府県等からの勧告・命令の対象になります。なお、少頭数ごとに、個人の家庭で飼養を行っている場合については、届出の対象にはなりません。

第二種動物取扱業の届出について|東京都福祉保健局東京動物愛護センター

こちらは、非営利であることを前提として一定頭数以上の動物を取扱場合は、都道府県への届出が必要とのことです。また、一定頭数以上の飼養施設に対しては適切な設備であることに加えて、近隣を配慮した環境管理が義務付けられているようです。

一定頭数の条件や動物のサイズは同HPのこちらに記載がありました。

 

本日は動物取扱業(第一種,第二種)の違いについて見ていきました。

開業届と動物取扱業、動物取扱責任者の関係は、別途まとめて図示していきたいと思います。

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