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開業

個人事業(フリーランス)と法人(会社設立)の比較【開業】

『あにまるハンド。』です。Twitterはじめました。(リンク)。

本記事では開業(個人事業・フリーランス)に興味があるけど、「何をすればいいのか」「どんな準備が必要か」を知りたい方向けです。
前回の記事:働く形態を学ぼう。法人と個人事業についてとフリーランスとフリーターの違い【開業】

私は、開業のしやすさや、今の社会人生活の副業(兼職)が可能そう、というイメージで「個人事業主」を考えていました。実際のところ何が違うのか「個人事業」と「会社設立」を調べていきます

 

本記事は最新版 開業から1年目までの個人事業・フリーランスの始め方と手続き・税金|望月重樹(著)」を参考に『あにまるハンド。』の理解で記載しております。

個人事業・フリーランスを対象に、開業までから1年目の手続きがわかりやすく記載されています。全体は約300ページで、「開業の準備」と「手続き」で100ページ前後の分量です。

 

個人事業主と法人では税金がかかる対象が異なる

・個人事業主の場合は、「個人事業主」に対してのみ税金がかかる

・法人の場合は、「法人」と「所属する個人」の両方に税金がかかる

状況を図示してみました。

 

 

 

 

 

 

 

 

この図だけを見ると法人の場合は、税金の項目が多くなるように見えますね。

一般的に所得の増加に伴って税金は高くなる(累進課税|Wikipedia)ため、所得を「法人」と「所属する個人」で分散することにより税金を抑えることができます。

大まかに利益(売上-経費)が500万円を超えると法人設立及び所得分散した方が税金の総計は抑えられるようです。

半面、所得によらない法人/個人住民税は利益の有無に関わらず発生し、法人所得の方が高いため、利益が低い場合は注意です(法人事業税・法人都民税|東京主税局)。

顧客を含む「対外的な信用」は法人の方が高い

「対外的な信用」に関しては法人であること、会社であることは大きなメリットです。私の会社でも、個人事業主との取引に関しては取引が禁止に近い旨の社則があったように思います。

個人事業主の最大のメリットは「はじめやすい」こと

開業がしやすいことは大きなメリットです。開業にあたり、法人の設立は登記や法人設立関連費用(約20-50万)が必要です。また金銭だけではなく、書類作成や手続きの手間も相応にかかってくると思います。

私は小規模かつ個人間でのやり取りを目的にしています。この場合は、個人事業主が妥当な選択と考えています。また、私の所属する会社の就労規則で副業(兼職)を確認しました。結果として、個人事業主の場合は会社連絡は必要なしでした。逆に法人の設立、あるいは自社以外の法人に所属(パート・アルバイト含む)する場合は会社への申請が必要でした。

 

なお、個人事業から始め、後から法人設立することも可能なようです(法人成り)

交際費の経費化、欠損金の繰越期間、社会保険の有無、退職金支払いの違いのあります。調査しきれておらず、本記事では割愛します。

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