資格と開業の知識0の常勤会社員が
爬虫類ブリーダーになるには?
令和2年以降の動物取扱責任者の認可と開業
開業

個人事業主(フリーランス)に確定申告と税金納税が必要か?【開業】

もちろん必要です。

収入(所得金額)が控除額を超える場合は、確定申告による所得と納税額を税務署へ報告し納税を行う義務が発生します。

 

大事なことなので先に言いました。
『あにまるハンド。』です。Twitterはじめました。(リンク)。

 

本記事では開業(個人事業・フリーランス)に興味があるけど、「何をすればいいのか」「どんな準備が必要か」を知りたい方向けです。過去の記事はカテゴリ(開業)を参照ください。

苦手意識の強い税務関連でしたが、自分の理解を図示するうちに好きになりました笑。

本記事は最新版 開業から1年目までの個人事業・フリーランスの始め方と手続き・税金|望月重樹(著)」を参考に『あにまるハンド。』の理解で記載しております。

個人事業・フリーランスを対象に、開業までから1年目の手続きがわかりやすく記載されています。全体は約300ページで「開業の準備」と「手続き」で100ページ前後の分量でした。

 

「所得金額>控除額」なら確定申告と納税が必要

開業カテゴリ恒例(?)の図示です。個人事業主であれば所得金額>控除額となった時点で所得税の納付が必要です。控除額と税率は国税庁で公開しています(下表参照)。

会社員は、給与から天引き(源泉徴収)され、年末に控除事項の調整(年末調整)を行い差額を納付又は還付します。

また、副業(兼職)収入の確定申告は以下になります。

【会社員の副業』
①年収2000万円以下②副業収入20万円以下であれば確定申告は不要

会社員は、年収2,000万円を超えると年末調整は行われず、確定申告の義務が発生します。この場合は、副業(兼職)収入の金額に関わらず確定申告で所得の申請を行います。

副業の所得金額が20万円を超えない場合は「所得税」の確定申告は必要ないです。これは、所得税の申告不要制度(通称20万円ルール)といって税務署の業務量軽減に設けられている制度です。税務署のお仕事、大変そうですもんね。住民税は別途計算が必要です。

なお、所得金額は以下で表されます(事業の場合)。

所得金額=収入金額-必要経費

個人事業主は、交際費は必要経費で落とせるなど、経費の考え方が異なるので、この調整が重要そうですね。ちなみに20万円超えた場合に発生する納税額は20%前後です。

以下、所得税率。

所得税の税率 |国税庁

未申告(滞納)は支払調書/税務調査から判明する

端的には、支払い側のログ「支払調書」と直接調査となる「税務調査」の結果になります。

個人事業(フリーランス)は、確定申告が納税の起点になります。こちらを怠った場合、「支払調書」や「税務調査」を通してどのように判明するのか記載していきます。

支払調書は支払者側のログ

支払調書は支払者側のログとなります。作成契機は個人事業主(フリーランス)への支払いが1年での合計で5万円を超えた場合になります支払者側の「支払調書」の税務署への届出は義務です。これの内容により、受け手である個人事業主(フリーランス)の存在が判明します。

・・・。

ブログ収入の場合、GoogleアドセンスやAmazonアソシエイトからの収入ですかね。
天下の大企業、googleやamazonからの「支払調書」があるって畏れ多いですね。

税務調査は直接調査

税務調査は会社の形態であればお金の流れや経理確認として行われます。この調査情報の支払いログから個人事業主の情報照会と申告の有無を照会することもあるそうです。それ以外では、個人事業主の粗利益が同業比較で高い場合に税務調査が入ることもあるそうです。

税金が還付される場合について

個人事業主の事業次第では、会社員同様に税金が天引きされることがあります。こちらを「報酬・料金等に対する所得税の源泉徴収|国税庁」と言います。そして、一年を通した天引きが控除額の範囲内であれば、確定申告により税金の還付を受けられることになります。

また、赤字の場合でも確定申告は行うメリットもあります。こちらは別途記事にしていきたいと思います。

 

COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA