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個人事業主(フリーランス)にかかる税金を解説【開業】

『あにまるハンド。』です。Twitter楽しいですね。

本記事では開業(個人事業・フリーランス)に興味があるけど、「何をすればいいのか」「どんな準備が必要か」を知りたい方向けです。

前回は所得税(確定申告)について記載しています。
過去記事はカテゴリ(開業)を参照下さい。

今回は所得税を含む個人事業主(フリーランス)にかかる税金を見ていきます。
税金は決して少なくない金額ですので、しっかり学んでいきたいと思います。

一般的な消費者・生活と同様にかかる税金
酒税、たばこ税、ゴルフ利用税、入湯税、自動車税、

個人事業に伴って発生あるいは金額が増減する税金
固定資産税(償却資産、土地や家屋)、所得税、消費税、住民税、個人事業税

保険料料金
国民健康保険料、厚生年金保険料

本記事は最新版 開業から1年目までの個人事業・フリーランスの始め方と手続き・税金|望月重樹(著)」を参考に『あにまるハンド。』の理解で記載しております。

個人事業・フリーランスを対象に、開業までから1年目の手続きがわかりやすく記載されています。全体は約300ページで「開業の準備」と「手続き」で100ページ前後の分量でした。

一般的な消費者・生活と同様にかかる税金:

個人事業の有無に関わらず、消費者・生活と同様にかかる税金です。一般消費者と同様に購入や利用時に一緒に支払います。

酒税

酒類(アルコール飲料)に課される税金です。国や地域によって異なる税率が設定されており、酒類の製造・輸入・販売などに対して課税されます。酒税の目的は、社会的な健康への配慮や税収の確保です。

たばこ税

たばこの製品に課される税金です。たばこ製品の製造・輸入・販売などに対して課税され、たばこの価格に税金が含まれています。たばこ税の目的は、喫煙の抑制や健康への配慮、税収の確保です。

ゴルフ利用税

一部の地域においてゴルフ場の利用に対して課される税金です。ゴルフを楽しむ際に支払う利用料金に税金が含まれています。この税金は地域によって異なり、ゴルフ施設の維持や地方自治体の収入確保を目的としています。

入湯税

一部の温泉地や宿泊施設において宿泊者に課される税金です。宿泊料金に税金が含まれており、温泉地の開発・維持や地域振興のための財源となります。

自動車税

自動車の所有者に課される税金です。所有登録や更新時に支払われ、車両の種類や排気量、地域によって税額が異なります。目的は、道路の整備や交通インフラの維持、環境への配慮などです。4月1日に所有している自動車について、5月末までに納めることになります。

個人事業に伴って発生あるいは金額が増減する税金

こちらが固定事業に伴って、金額の増加や発生が見込まれる税金になります。申告により課される税金(申告納税)と自動的に課される税金(賦課課税)があります。

申告により課される税金(申告納税)

所得税、消費税、固定資産税(償却資産)があります。

所得税

個人事業主は、自身の事業活動から得た所得に対して所得税を納付する義務があります。所得税は、所得の金額や所得税法の規定に基づいて計算されます。所得税(確定申告)についても参照ください。

消費税

消費者が商品を買う場合は対価とともに消費税を払います。個人事業主は、仕入れに払った消費税と、商品を売った際に受け取る消費税が発生します。この消費税の差額が納税額になります。

課税事業者の納税額=商品販売時に受け取った消費税-仕入れ時に支払った消費税

なお、全ての個人事業主が消費税を納めるわけではありません(免税事業者)。消費税がかかる売り上げ(課税売上)が一定期間を通して1000万円を超えることで、課税事業者となり消費税が発生します。

支払い方法は「原則課税」と「簡易課税」から選択します。申告書は個人事業主が作成して税務署に提出する必要があります。

原則課税:
一般的な事業者に適用される消費税の課税方法です。原則課税では、事業者は売上高から入力税額控除(課税された仕入れ等の税額を控除)を差し引いた金額に対して消費税を計算し、徴収します。原則課税は、一般的な企業や法人、大規模事業者に適用される方法であり、商品やサービスの販売に関わるさまざまな業種や業態が該当します。

簡易課税:
一定の条件を満たす小規模事業者に適用される消費税の課税方法です。簡易課税では、売上高に対して固定の税率を適用し、簡単な計算方法によって消費税を算出します。通常、簡易課税は事業者の負担を軽減するために導入される制度であり、申告手続きが簡略化されています。

固定資産税(償却資産)

構造物や機械装置、工具・器具備品などの償却資産に対して課されます。
固定資産税・都市計画税は各市区町村に対して「償却資産申告税」を提出します。

住民税

住民税は、個人事業主が居住している地域の自治体に支払われる税金です。事業主の所得に応じて計算されます。所得による累進税率はなく、一律で10%となります。

個人事業税

個人事業税も、個人事業主が居住している地域の自治体に支払われる税金です。事業主の所得に応じて計算され、課税所得が290万円を超える場合に課されます。税率は事業主によって区分されています。

固定資産税(土地や家屋に対して課されるもの)

土地や家屋を持っていると自動的に課されます。固定資産税の納期は年4回で3か月に一度納める形になります。

保険料料金

社会保険と呼ばれる概念の一部です。国民健康保険料や厚生年金保険料が該当します。

国民健康保険料

個人事業主は、国民健康保険に加入する必要があります。国民健康保険料は、事業主の所得に応じて計算され、月々の保険料として納付されます。

厚生年金保険料

個人事業主は、厚生年金に加入する必要があります。厚生年金保険料も事業主の所得に応じて計算され、月々の保険料として納付されます。

まとめたものを図示します。

 

 

 

 

 

 

 

 

以上、個人事業主にかかる税金でした。

 

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