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個人事業主の社会保障制度はどうすればいいの?【開業】

『あにまるハンド。』です。Twitter楽しいですね。

本記事では、開業(個人事業・フリーランス)に興味があるけど、「何をすればいいのか」「どんな準備が必要か」を知りたい方向けです。

前回は個人事業主(フリーランス)にかかる税金を解説しました。過去記事はカテゴリ(開業)を参照ください。

今回は、「社会保険とは何か」から「健康保険や年金」までを記載していきます。

社会保険は国民の生活リスクへの保障を提供する制度
→社会保険(広義)は社会保険(狭義), 労働保険に大別される
社会保険(狭義)
・健康保険・国民健康保険
・介護保険
・厚生年金・国民年金
労働保険
・労災保険
・雇用保険
独立開業時は「健康保険・国民健康保険」「厚生年金・国民年金」を変更する

本記事は最新版 開業から1年目までの個人事業・フリーランスの始め方と手続き・税金|望月重樹(著)」を参考に『あにまるハンド。』の理解で記載しております。

個人事業・フリーランスを対象に、開業までから1年目の手続きがわかりやすく記載されています。全体は約300ページで「開業の準備」と「手続き」で100ページ前後の分量でした。

社会保険は国民の生活リスクへの保障を提供する制度

社会保険は、国や地方自治体が設けた制度で、国民の生活や労働に関わるリスクや困難に対処するための保障を提供するものです。つまり、個人や家族が健康上のリスクや社会的な変動によって生じる経済的な困難に対して保護される仕組みです。

社会保険は、社会保険(狭義)と労働保険に大別されます。それぞれ説明していきます。

社会保険(狭義)

狭義の社会保険は、労働者の雇用状態に関係なく広く国民全体を対象とした制度です。一般には、「健康保険・国民健康保険」「介護保険」「厚生年金・国民年金」を合わせた概念です。

健康保険・国民健康保険

どちらも病気などで医療が必要になった時の保険です。違いとして、対象者と加入方法、保険料計算、給付水準があります。端的には健康保険は労働者が対象で、国民健康保険は全ての国民が対象です。

介護保険

介護を目的として要介護者を社会全体で支えていくための保険です。この保険の対象者は要介護あるいは要支援の認定を受けた高齢者や身体的・知的な障害を持つ方になります。

厚生年金・国民年金

年金は、高齢者や障害者が年金を受け取るための制度です。労働者や個人事業主など、一定の条件を満たす国民が加入し、年金保険料を支払います。健康保険・国民保険同様に対象者と加入方法、保険料計算、給付水準の違いがあります。端的には厚生年金は労働者が対象で、国民健康保険は全ての国民が対象です。

労働保険

雇用者と労働者の関係に基づいて設けられる保険制度です。労働条件や労働に関連するリスクに対する保護が目的です。

雇用保険

失業した場合や労働条件に関するトラブルが生じた場合に一時的な収入を提供する制度です。労働者が雇用保険料を支払い、加入資格を得ています。

労災保険

労働中のケガや病気による障害や死亡に対して補償を提供する制度です。労働者や個人事業主が労災保険料を支払い、加入資格を得ています。

 

独立開業は「健康保険・国民健康保険」「厚生年金・国民年金」に影響

次に会社員が退職して独立開業する場合に加入や変更手続きが必要な事項を記載します。

健康保険・国民健康保険

会社員は原則会社を窓口として健康保険に加入しています。通常は、退職により労働者としての健康保険の加入が終了します。その後に、自身で直接健康保険に加入(任意継続)するか、国民健康保険に加入するかの選択が必要になります。

健康保険の加入(任意継続)

退職前の健康保険は最長2年間、2倍の保険料(全額自己負担)で任意継続が可能です。これは「退職前の健康保険の任意継続制度」といい、会社を退職した後も健康保険の被保険者として一定の期間・保険に加入することができる制度です。2年後には別の健康保険制度を選択する必要があります。

国民健康保険

会社を退職した場合、国民健康保険に加入することが一般的なようです。加入手続きは居住地の市町村役場になります。保険料の金額は「所得割」と「資産割」で構成されます。所得割と資産割は、保険料や税金の公平な分担を目指して導入されています。

所得割:所得に応じて保険料や税金を計算する方法です。通常、所得割は年収や給与から一定の割合を適用することで計算されます。例:給与から一定の割合(通常は10%前後)を控除し、残った所得に対して保険料を計算する。

資産割:資産の額に応じて保険料や税金を計算する方法です。資産割は一定の資産額に対して割合が適用されることで計算されます。例:一定の資産額に対して一定の割合(例えば0.5%)が掛けられ、その金額が保険料となる。

厚生年金・国民年金

厚生年金は労働者が対象で、国民健康保険は全ての国民が対象となります。こちらは法人を設立する場合は厚生年金へ強制加入となります。半面、個人事業主として開設する場合は、必ず国民年金に加入することになります。国民年金の保険料は定額になります。

また、年金制度は重ね掛けすることになります。被保険者の立場で1~3号被保険者に区分かれ、階層構造が異なります。

Q.年金の被保険者には、1号・2号・3号の種類がありますが、どう違うのですか
A.第1号被保険者は、自営業者、農業や漁業の従事者などや学生で、国民年金の保険料を自分で直接納める人たちです。
第2号被保険者は、会社員や公務員など職場の厚生年金や共済組合に加入している人たちで、保険料は事業主と折半で給料から天引きされて納付しています。
第3号被保険者は、会社員や公務員などに扶養されている配偶者(専業主婦・主夫)で、保険料は配偶者が加入している厚生年金や共済組合の制度全体で負担する仕組みになっているため、個人的な納付はありません。※就職・退職や、結婚・離婚をしたときには、種別変更の手続きが必要な場合もあります。

年金の被保険者には、1号・2号・3号の種類がありますが、どう違うのですか|吉岡町HPより

 

今回は割愛します。今後に改めて専門家にお話を聞く機会がありましたら、別途別記事にします。

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