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開業

事業の開業とは?必要な申請の概要【開業】

『あにまるハンド。』です。

そもそも個人事業主(フリーランス)とはどのような状態でしょうか。個人での株式投資やメルカリでの売買とはどのような違いがあるのでしょうか。

端的には、個人事業主の開業とは個人が自身の事業を始めることを指します。個人事業主は、法人や法人格を持たず個人として自己の能力や資本を活用した独立の事業形態です。

本記事では、開業(個人事業・フリーランス)に興味があるけど、「何をすればいいのか」「どんな準備が必要か」を知りたい方向けです。過去記事はカテゴリ(開業)を参照ください。

今回は、申請の概要に焦点を当てて「個人事業主の開業」から「個人事業主の届け出の概要」まで記載していきます。

本記事は最新版 開業から1年目までの個人事業・フリーランスの始め方と手続き・税金|望月重樹(著)」を参考に『あにまるハンド。』の理解で記載しております。

個人事業・フリーランスを対象に、開業までから1年目の手続きがわかりやすく記載されています。全体は約300ページで「開業の準備」と「手続き」で100ページ前後の分量でした。

個人事業主の開業は、個人が法人を持たず事業を始めること

そもそも事業とは何でしょうか。こちらは国税庁のホームページに記載がありました。
事業とは「反復・継続・独立している仕事」のことです。

「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を反復、継続、かつ、独立して行うことをいいます。例えば、商店が販売用の商品を売った場合や、運送業者が運送サービスを提供して対価を受け取るような場合が典型的なものです。
No.6109 事業者が事業として行うものとは|国税庁ホームページ

個人事業主は、自身の能力や経験を活かし、独立して事業活動を行います。独立した事業活動とは、法人を設立せず個人で開業を行うことです。(個人事業と法人の違いはこちら、比較はこちら)。

個人事業主の開業には届出が必要になります。また、飲食やタクシーなど事業の種別により許認可が必要な場合があります。その他、労働者の雇用を行うことで雇用の申請が必要になります。開業の申請は次のパートで少し詳しく記載します。

個人事業主として開業の申請を行うことで所得税や消費税などの税金の支払い義務が発生します(個人事業主の税金はこちら)。また、適切な会計記録を保持し、事業の収益や費用を追跡する必要があります。

個人事業主の開業には開業の申請が必要

開業の申請

開業の届出は、事業を開始する意思表示として行います。

初めは、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。時期は事業開始の事実発生日から1か月以内となります。その後金融機関での写しの提出などでも使うため事実発生と提出日の管理が必要です。

[概要]
新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときの手続です。
[手続対象者]
新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした方
[提出時期]
事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出してください。
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。
個人事業の開業・廃業等届出書|国税庁HP
個人事業の開業・廃業等届出書(提出用・控用)(PDF/746KB)
書き方(PDF/155KB)

 

税務登録

個人事業主は、税金の納付義務を負います。税務署や地方税務署にて、所得税や消費税などの税金の申告と登録手続きを行います。この際に納税地を設定する必要がありますが、個人事業主の場合自宅の住所地が一般的です。

届出を行う際は、後々金融機関に提出する控えの作成が必要です。届出を行う際には必ず控えにも受付印を押してもらう必要があります

個人事業主証明書の発行

個人事業主証明書は、開業したことを証明する書類です。地方自治体の役所や商工会議所などで申請し、発行されます。 個人事業主が開業届出済証明書の発行を依頼する場合は、運転免許証や健康保険証などの本人確認書類が必要です。

 

本記事では個人事業主の開業とその申請書類を記載しました。私自身、まだ開業準備中ですが、公的書類の作成は予算と相談して専門家に依頼することで考えています。

 

本記事は以下の書籍を参考に作成しています。

 

 

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