資格と開業の知識0の常勤会社員が
爬虫類ブリーダーになるには?
令和2年以降の動物取扱責任者の認可と開業
開業

許認可が必要な業種と申請について【開業】

『あにまるハンド。』です。

前回の記事の通り、開業には「個人事業の開業・廃業等届出書」が必要でした。では、この申請を行えばどんな事業でも行うことができるのでしょうか。

勿論そんなことはありません。

特定の事業では公共の利益や社会の安全を保護するため、許認可が必要です。これらは許認可を受けずに開業すると罰則を科されます

今回は許認可が必要な事業について、許認可が必要な理由、事業種類とそれぞれの申請を説明していきます。

本記事では、開業(個人事業・フリーランス)に興味があるけど、「何をすればいいのか」「どんな準備が必要か」を知りたい方向けです。過去記事はカテゴリ(開業)を参照ください。

本記事は最新版 開業から1年目までの個人事業・フリーランスの始め方と手続き・税金|望月重樹(著)」を参考に『あにまるハンド。』の理解で記載しております。

個人事業・フリーランスを対象に、開業までから1年目の手続きがわかりやすく記載されています。全体は約300ページで「開業の準備」と「手続き」で100ページ前後の分量でした。

特定の事業に許認可が必要な理由

特定の事業に対して、許認可が必要な理由は法的な規制や制度に基づいて、公共の利益や社会の安全を保護するためです。事業種ごとに許認可が必要な理由と一般的な罰則の例を示します。

許認可が必要な理由

公共の利益の保護

許認可制度は、一般の人々や社会全体の利益を守るために設けられます。例えば、飲食業における食品衛生の許可は、食品の安全性を確保し、食中毒や健康被害を予防するために必要です。

資格や技術の確認

許認可制度は、特定の業種や職業における資格や技術の保持を確認するためにも利用されます。例えば、医療業では医師免許や薬剤師免許を持つことが必要です。

業界の規制と公正競争の促進

許認可制度は、特定の業界において公正な競争環境を維持するためにも使用されます。免許や許可を取得することで、一定の基準や規則に準拠して事業を行うことが求められます。

環境や安全の保護

特定の事業や業種には、環境への影響や安全性のリスクが伴う場合があります。許認可制度は、環境への負荷を管理し、公衆の安全を確保するために利用されます。

許認可を受けずに開業した場合の罰則

罰則は、許認可の要件や規則に違反した場合に科される可能性のある制裁です。具体的な罰則は法律や規制によって異なりますが、一般的な罰則の例は以下の通りです。

罰金

違反行為に対して金銭的な制裁が科される場合があります。飲食店の営業許可を取らずに居酒屋を解説した場合は2年以下の懲役或いは200万円以下の罰金になります。

営業停止や撤去命令

違反が重大な場合、営業の停止や施設の撤去を命じられます。

許認可が必要な業種一覧と申請

許認可の申請は保健所や警察署、ハローワーク、税務署、都道府県庁に行います。以下に対象の業種と届け出、備考をまとめました。

下記は参考情報として取り扱ってください。必ず許認可や届出が必要な業種の期間窓口を確認ください。

業種 手続き 窓口 罰則例 備考
飲食業、キッチンカー 飲食店営業許可 保健所 営業停止、罰金、施設閉鎖、刑事罰 栄養士,調理師の資格か食品衛生責任者養成講習のいずれかが必要
菓子の製造・販売 菓子製造
許可
保健所 営業停止、罰金、製品の回収、刑事罰 栄養士,調理師の資格か食品衛生責任者養成講習のいずれかが必要
イートインの場合は飲食店営業許可も必要
ペットショップ 動物取扱業の登録 保健所 営業停止、罰金、動物の没収、刑事罰 動物取扱責任者の設置が必要
理容店
美容院
開設届 保健所 営業停止、罰金、施設閉鎖、刑事罰 理容免許・美容免許を持っている人がいること
クリーニング店 開設届 保健所 営業停止、罰金、施設閉鎖、刑事罰 自店で処理する場合、クリーニング師資格が必要
旅館・ペンション 旅館業許可 保健所 営業停止、罰金、施設閉鎖、刑事罰 ※要件確認
消防法, 建築基準法, 飲食店営業許可, 民泊新法の適用届など
アンティークショップ 古物商許可 警察署 営業停止、罰金、取り締まりや押収、刑事罰
リサイクルショップ 古物商許可 警察署 営業停止、罰金、取り締まりや押収、刑事罰 個人オークション等の個人の不要物の販売は該当しない。
中古車販売業 古物商許可 警察署 営業停止、罰金、取り締まりや押収、刑事罰
金券ショップ 古物商許可 警察署 営業停止、罰金、取り締まりや押収、刑事罰
深夜種類提供飲食店 飲食店営業許可と深夜酒類提供飲食店営業開始届 警察署 営業停止、罰金、施設閉鎖、刑事罰
警備業 公安委員会の認定 警察署 営業停止、罰金、刑事罰
人材ビジネス 一般労働者派遣事業許可, 特定労働者派遣事業届出, 有料職業紹介事業許可等 労働局 営業停止、罰金、刑事罰
酒屋 酒類販売免許 税務署 営業停止、罰金、刑事罰
旅行業(第一種, 第二種) 旅行業登録 運輸局/都道府県 営業停止、罰金、刑事罰 第一種:基準資産額3,000万円以上。総合旅行業務取扱管理者の選任。
第二種:基準資産額700万円以上。国内旅行業務取扱管理者の選任。
建設業 建設業許可 都道府県 営業停止、罰金、刑事罰 経営業務管理責任者と専任技術者の選任が必要
電気工事業 電気工事業登録 都道府県 営業停止、罰金、刑事罰 主任電気工事士を配置
宅地建物取引業 宅地建物取引免許 都道府県 営業停止、罰金、刑事罰
障害福祉サービス事業 事業者指定を受けること。 都道府県 営業停止、罰金、刑事罰 法人格が必要。事業の種類により、人員配置の基準あり
軽自動車の運送業 貨物軽自動車運送事業経営届 運輸支局 営業停止、罰金、刑事罰
個人タクシー 一般常用旅客自動車運送事業、経営許可、譲渡譲受認可 運輸支局 営業停止、罰金、刑事罰
公衆浴場 公衆浴場営業許可 保健所 営業停止、罰金、刑事罰
パチンコ、麻雀等の風俗営業 風俗営業許可 警察署 営業停止、罰金、刑事罰
医薬品販売業 医薬品販売許可 保健所 営業停止、罰金、刑事罰 営業所管理者(薬剤師)の設置、店舗販売業の場合は登録販売者が必要

次回は雇用について記載していきます。

COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA