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開業

事業所得と雑所得の違い【開業】

事業所得と雑所得の違い

『あにまるハンド。』です。

個人事業主の所得であれば、いずれも「売上高-経費」で演算していいのでしょうか。実は注意が必要です。

個人事業で発生しうる所得には事業所得雑所得があります。継続的な事業活動の所得は事業取得を指します。対して雑取得は事業取得以外の収入を表し、継続性がない一時的な収入を指します。

今回は事業取得と雑取得の違い、事業取得が発生する場合に必要な手続きを説明します。

本記事では、開業(個人事業・フリーランス)に興味があるけど、「何をすればいいのか」「どんな準備が必要か」を知りたい方向けです。過去記事はカテゴリ(開業)を参照ください。

本記事は最新版 開業から1年目までの個人事業・フリーランスの始め方と手続き・税金|望月重樹(著)」を参考に『あにまるハンド。』の理解で記載しております。

個人事業・フリーランスを対象に、開業までから1年目の手続きがわかりやすく記載されています。全体は約300ページで「開業の準備」と「手続き」で100ページ前後の分量でした。

事業所得と雑所得は「継続的な事業活動」か「一時的な所得」かの違い

事業所得と雑所得の違い端的には事業所得は個人が営む事業活動によって得た収入を指し、雑所得は事業活動以外の個人の収入を指すという違いがあります。

事業所得(じぎょうしゅとく)

事業所得は、個人が営んでいる事業活動によって得た収入を指します。具体的には、自営業や個人事業主としての収入が該当します。

事業所得は、売上高や収益から事業に関連する経費を差し引いた金額が課税対象となります。所得税や法人税の課税対象となります。

事業所得(=売上高-経費)

事業所得は、以下のような収入が該当します。

売上高や収益

事業活動から得た商品やサービスの売上高や収益が事業所得となります。

経費控除前の収入

売上高や収益から、事業に関連する経費を差し引く前の金額も事業所得となります。

報酬や給与

個人事業主が自らの事業から報酬や給与を得る場合、その金額も事業所得として認識されます。

特定の収入

一部の特定の収入についても事業所得となる場合があります。例えば、資産の売却や貸付金の利息など。

雑所得(ざっしょとく)

雑所得は、事業活動以外の個人の収入を指します。例えば、賃貸収入株式や不動産の売買による利益、役員報酬などが該当します。雑所得は、給与所得や年金所得など他の所得カテゴリーと合算して計算され、所得税の課税対象となります。

賃貸収入

不動産や土地を貸して得た家賃や地代などの収入が雑所得に該当します。

株式や不動産の売買による利益

株式や不動産などの資産を売買して利益を得た場合、その利益は雑所得となります。

確定申告特例の適用

確定申告特例の適用によって得た収入が雑所得となります。例えば、副業による収入や趣味で得た収入などが該当します。

役員報酬

会社の役員としての職務に対する報酬が雑所得となります。

報奨金や賞金

競技やコンテストで獲得した報奨金や賞金が雑所得になります。

特許権や著作権の利益

特許権や著作権などの知的財産権から得た利益が雑所得となります。

事業所得が生ずべき事業の開始には「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」が必要

開業届(開設届)は、事業を開始する個人事業主が行う手続きの一つです。事業所得が生ずべき事業の開設を税務署に行うことが必要になります。また、所得額が20万円を超える場合は青色確定申告が必要です。

個人事業の開業届出・廃業届出等手続

[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁

概要は以下に記載しています。詳細は別途記事にします。
事業の開業とは。必要な申請の概要【個人事業(フリーランス)】

青色申告

個人事業主やフリーランスなどの小規模事業者が利用できる確定申告の制度です。青色申告を選択することで、簡易な申告手続きや特典が受けられる場合があります。

簡易な申告書作成

青色申告承認証を取得することで、簡易な申告書を作成できます。所得税の申告書や所得の計算方法が簡略化されており、より簡単に申告ができます。

経費の簡易計算

経費の計算や証明について、簡易な方法を利用することができます。一定の基準に基づいて経費を算定し、証明書類の提出が免除される場合があります。

控除の特典

青色申告を選択することで、一部の特別控除や税率の軽減が受けられる場合があります。青色特別控除や青色特別税率などが適用されることがあります。

まとめ

今回は個人事業で発生しうる所得には事業所得と雑所得について解説しました。事業所得が発生する場合は「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」の届出が必要です。また、事業所得が20万円を超える場合は「青色申告」も必要となります。

「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」と「青色申告」は別途詳細を記事にします。

青色申告を記事にしました。

本記事は以下の書籍を参考に作成しています。

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