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開業

青色申告による申告納税【開業】

青色申告の特典

『あにまるハンド。』です。

前回、事業所得の納税として青色申告について触れました。今回は青色申告にフォーカスして記載します。

結論から言うと、青色申告は特典が多く、事業所得や不動産所得があるなら積極的に活用していきたいです。

本記事では、開業(個人事業・フリーランス)に興味があるけど、「何をすればいいのか」「どんな準備が必要か」を知りたい方向けです。過去記事はカテゴリ(開業)を参照ください。

本記事は最新版 開業から1年目までの個人事業・フリーランスの始め方と手続き・税金|望月重樹(著)」を参考に『あにまるハンド。』の理解で記載しております。

個人事業・フリーランスを対象に、開業までから1年目の手続きがわかりやすく記載されています。全体は約300ページで「開業の準備」と「手続き」で100ページ前後の分量でした。

青色申告とは申告納税制度の一つ

全国青色申告会総連合青色申告制度とは|一般社団法人全国青色申告会総連合

税金のかかり方には賦課課税方式と申告納税方式の2つがあります。個人事業主は事業所得を自身で計算し納税する申告納税が必要です。

この申告納税には白色申告と青色申告の二つがあります。

青色申告

節税につながる特典がたくさんあります。適用には事前に青色申告承認申請書による申請を行います。仮に開業した年に適用を受ける場合は開業日から2か月以内の提出が必要となる。また収支の記帳を複式簿記あるいは簡易簿記で行います。

白色申告

青色申告より帳簿の記載がシンプルで済みます。具体的には確定申告の記載内容は収支内訳書への記載のほか、単式簿記での提出が可能となります。

個人事業主の青色申告は多くの節税特典がある

青色申告の特典

青色申告を行った場合、節税につながる特典が発生します。以下に代表的な特典を記載します。

合算で考えると以下の計算となり、節税に大きな効果が得られます。

所得税=(収入-経費-所得控除-青色申告特別控除-純損失の繰り越し控除)X税率

青色申告特別控除

青色申告特別控除は、青色申告を選択した個人事業主に控除が発生する制度です。以下の手続きによって3種類の控除があります。

青色申告特別控除額 10万円 55万円 65万円
正規の簿記原則で記帳 簡易な記帳
貸借対照表と損益計算書の添付
期限内申告
e-TAXで電子申告

青色事業専従者給与

家族を雇用している場合、その給与を経費として処理できる制度です。白色申告の場合は「事業専従者控除額」として、配偶者は86万円、その他の事業専従者は50万円と上限が定められます。青色申告の場合は、上限なく経費として処理が可能です。

純損失の繰り越し控除

前年に赤字が出た場合の赤字分を、翌年以降に繰り越すことができます。これにより、所得額を赤字分を差し引いて税金の計算ができます。

30万円未満の固定資産が経費になる

10万円以上の場合は減価償却が必要な白色申告と異なり、青色申告では30万円未満であれば経費として計上することが可能です。

青色申告に必要な手続き

個人事業主が青色申告を行うには、まずは事業所得が発生していることが必要です。このため、個人事業主として個人事業の開設・廃業届手続等の届出が完了している必要があります。

個人事業の開設・廃業届手続等の届出

開業届(開設届)は、事業を開始する個人事業主が行う手続きの一つです。詳しくは事業所得と雑所得の違い【個人事業主(フリーランス)】を参照ください。

青色申告承認申請書

また、青色申告承認申請書を提出していることも必要です。以下にも抜粋していますが、開業年から適用する場合は開業から2か月以内の申請が必要です。

国税庁 青色申告承認手続き

[手続名]所得税の青色申告承認申請手続|国税庁

青色申告承認申請書

まとめ

本日は個人事業で事業所得が発生した場合の申告納税として、青色申告を紹介しました。個人的には白色申告でも簿記は必要なので、特典の多い青色申告に早くから取り組んでいきたいと考えています。

 

本記事は以下の書籍を参考に作成しています。

 

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