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開業

個人事業開業のための資金(必要資金、個人資金、不足資金)の関係【開業】

必要資金と自己資金

『あにまるハンド。』です。

前回、資金計画を確認しました。特に開業の準備資金及び収入が発生するまでの期初の運転資金の数値化をしました。

開業の準備及び期初の運転資金は必要資金と呼ばれ、この収入が見込めない期間は自己資金でやりくりする必要があります。今回は自己資金、必要資金、差額である不足資金を見ていきます。

本記事では、ブリーダー開業(個人事業・フリーランス)に興味があるけど、「何をすればいいのか」「どんな準備が必要か」を知りたい方向けです。過去記事はカテゴリ(開業)を参照ください。

本記事は最新版 開業から1年目までの個人事業・フリーランスの始め方と手続き・税金|望月重樹(著)」を参考に『あにまるハンド。』の理解で記載しております。

個人事業・フリーランスを対象に、開業までから1年目の手続きがわかりやすく記載されています。全体は約300ページで「開業の準備」と「手続き」で100ページ前後の分量でした。

個人事業開業に向けて自己資金の整理と不足資金を洗い出す

必要資金と自己資金ここでは3つの数値が重要です。必要資金と自己資金と不足資金です。一つずつ解説します。

個人事業開業のための必要資金

開業準備に必要な資金と期初の運転資金を足したものになります。前回記事も参照下さい。

自己資金

自己資金は、所有している資産や資金から借入金や負債を差し引いた金額です。資産や負債にあたる項目を記載します。

資産の評価

所有する現金、預金、株式、債券、不動産、投資などの資産を評価します。

負債の評価

クレジットカードの残高、ローン、借金などの負債を評価します。これらの負債は、自己資金から差し引かれます。

自己資本の計算

資産の合計から負債の合計を差し引くことで、自己資本を計算することができます。自己資本 = 資産合計 – 負債合計

不足資金

不足資金は必要資金から自己資金を引いたものになります。不足資金がある状態では、必要資金が不足するため、何らかの方法で解消しないと事業が成り立ちません。

個人事業開業に向けて不足資金を補填する

不足資金を解消するためには2つの手段が考えられます。即ち、必要資金を減らす自己資金を増やすか、です。

必要資金を減らす

必要資金の項目を見直し必要資金の総額を減らします。例えば、すぐに必要ではないものを将来対応として先伸ばしたり、そもそもの必要性を再検討します。以下にバリューエンジニアリングと呼ばれるプロジェクト進捗で使われる手段を記載します。

目的の確定

バリューエンジニアリングの対象となる製品やプロジェクトの目的や要件を明確にします。何を達成したいのか、どのような価値を追求するのかを定義します。

機能の特定

目的を達成するために必要な機能を特定します。どの機能が本当に必要であり、どの機能が不要であるかを見極めます。

代替手段の考案

各機能について、より効率的な代替手段を考案します。異なる素材やプロセス、設計の変更などを検討し、同等の機能を提供するためのより経済的な方法を見つけます。

評価と選択: 考案された代替手段を評価し、最適な選択肢を決定します。コスト、品質、機能、スケジュールなどの要素を総合的に考慮し、最適なバランスを見つけます。

実施と評価

選択された変更や改善を実施し、その結果を評価します。コスト削減や品質向上などの目標が達成されたかどうかを確認し、必要に応じて修正や改善を行います。

資金を調達する

2つ目は何らかの方法で不足資金を調達します。

資産の再確認

銀行の普通預金に預けているだけでなく、定期預金や定期積立金、他には株式投資など運用していたものや、保険を確認します。また、遊休の土地や建物といった不動産の売却も手段になり得ます。

追加投資

もし投資をしている場合、利益を再投資することで資金を増やすことができます。ただし、リスクや収益性を十分に考慮して判断することが重要です。

パートナーシップや出資者の募集

ビジネスを運営している場合、新たなパートナーを迎えたり、出資者を募集することで資金を調達することができます。ただし、関係を明確にするために契約や合意書を作成することが重要です。

政府や地域の支援プログラム

政府や地域の支援プログラムを利用することで資金を調達することができる場合があります。補助金や助成金、ローンプログラムなどを調査し、資金調達の手段として活用してください。

ローンやクレジット

銀行や金融機関からの借入やクレジットを利用することで不足資金を補填することができます。大規模な設備投資がある場合は金融機関の融資も視野に入ってきます。

半面、以下の場合は融資が下りない可能性が高いので注意が必要です。

①必要資金が多すぎるケース

極端に必要資金が大きい場合、融資は難しくなります。実績がない状況での多額の必要資金に対する融資は採算が見込めるか、担保があるなどの前提がないと難しいです。大まかに個人事業であれば多くても500-700万円の規模に収まるように検討が必要です。

②自己資金が少なすぎるケース

必要資金に対して、自己資金があまりにも低い場合も融資が難しくなります。大まかな基準として必要資金の30%以上は自己資金で賄えるような事業計画が望ましいです。

③事業そのものの採算が見込めないケース

融資はお金の貸し借りです。採算が見込めない場合は返却の可能性も低く融資を受けることが難しくなります。ビジネスプラン自体を見直すか、別の機会にあらためて検討を進めるなど、根本的な見直しが必要です。

まとめ

必要資金、自己資金、不足資金について解説しました。個人事業の開業には少なくない金額が動き、必要に応じて貸借も発生します。開業前の段階で慎重な対応をしていくことが大切です。

 

本記事のフォーマットや構成は以下の書籍を参考に作成しています。

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